2024.02.02
取引先の不動産会社に厳しく「ペナルティ」を課す理由
当社が運営する「楽待」は、投資用物件を売りたい「不動産会社」と、買いたい「投資家」をマッチングさせるプラットフォームです。不動産会社は「楽待」に物件情報を掲載するため、当社に広告料を支払いますが、これが当社の売上のほとんどを占めています。
つまり不動産会社は、当社にとって「広告料を支払ってくれる大事な顧客」です。
しかし「楽待」では、顧客である不動産会社に「ペナルティ」を課すことがあります。「楽待」のルールに違反をした不動産会社がいれば注意喚起し、悪質と判断した場合にはサービスの利用停止・取引停止を行っていて、これを「ペナルティ制度」と呼んでいます。サッカーの試合などで、悪質なファウルがあった場合にイエローカードが出されることがあると思いますが、それに近いイメージです。
このブログでは「なぜ当社が大事な顧客にペナルティを与えるような制度を運用しているのか」について、説明していきたいと思います！
改めて「ペナルティ制度」とは？
正確に言うと、不動産のおとり広告や無断掲載など、「不動産表示に関する公正競争規約」に基づく広告掲載ルールに違反する行為があった場合、サイトの利用停止や取引停止といった措置を講じる制度のことです。
おとり広告とは、実際には売るつもりのない物件や、売ることのできない物件について広告を出すことです。広告を見て集まった客にほかの物件を押し付けるおそれがあるとして禁止されています。また無断掲載とは、物件オーナーに広告を出す許可を取らずに、無断で掲載すること。おとり広告や無断掲載といった不正な広告をなくして、誰もが安心して「楽待」を使えるようにしたいと導入したのが「ペナルティ制度」です。
導入直後は、不動産会社からの反発も
おとり広告などを載せている不動産会社に対しては、会社の創業時から注意勧告を行っていました。しかし、不動産会社からは「使ってやっている客に、なぜそんなことを言うのか」「他社は注意で終わるのに、楽待はめんどくさいことを言ってくる」といった批判的な声が多発。指摘してもなかなか改善してもらえない不動産会社もいました。
状況が変わったのは2014年頃です。楽待が業界トップになったことが知られるようになり、不動産会社の対応が少しずつ変わり始めました。批判的な声が減り、注意勧告を聞き入れて改善してくれるようになったのです。
そこで、おとり広告などを掲載した会社への罰則規定を明文化した「ペナルティ制度」を正式に制定。また不動産広告で使用を禁止されている「特定用語（※）」の入力ができないようにシステムも変更し、2019年には罰則をさらに厳しくしたペナルティ制度の運用を開始しました。
※「特定用語」とは、「日本一」「日本初」のように、競合他社より優位に立つことを意味する用語などのこと
業界トップだからこそできること
現在では、不動産会社に注意すると「申し訳ありませんでした…」と、すぐに修正対応していただけることがほとんどです。注意した直後は納得されていない様子だったとしても、こちらから「修正いただけない場合、取引が難しくなります」とお伝えすると、聞き入れて改善してもらえます。
過去の歴史から当社が学んだことは「ビジョンを達成するには、業界トップになる必要がある」ということです。どんなに崇高なビジョンを掲げていても、業界での存在感がなければ、残念ながら利用者には届きません。マーケットリーダーとなったファーストロジックは、業界の健全化のため、これからも「安心して使えるサイト運営」を行っていきます。
当社のメンバーとなって「誰もが安心して不動産投資に挑戦できる社会」を一緒に作っていきませんか？
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